買収後において、労務における重要な問題が判明した場合、最終的に「高い買い物」になる →未然に防ぐためには、法律事務所（法務デューデリ）・監査法人（財務デューデリ）と同様に「労務の専門家」による「労務デュ-デリ」が必要

ディール終了後、新たな労務問題が発生した場合、買い手である経営者から苦情を受け信用失墜の恐れがある。コストはかかるが、事前に買い手である経営者に了解してもらい「労務デューデリ」に取り組むべきである。

また、売却側のキーマンの退職の場合は手遅れになるケースが多い

１．賃金の未払いはないか→サービス残業の有無

　　固定の時間外労働手当→超過分の支払いの発生の有無

　　管理監督者の範囲は適切か

２．労働時間の適切な把握ができているか

　　→自己申告制の場合に阻害要因はないか〈例：不利益な社内通達）

３．労働基準監督署の是正勧告書はないか

　　→頻度はどうか、是正への報告書は適切に提出しているか

４．労使紛争の状況

　　→懲戒事例・不祥事事例の分析

　　→解雇事例の分析

　　→会社・従業員間の訴訟の有無

５．労災事故の分析

　　→件数・未処理件数の把握分析

６．就業規則の不利益変更の有無

　　→変更の内容、必要性、不利益の変更の度合い

７．有期雇用社員への対応

　　→雇止めに該当しないか（多額の解決金が必要の場合あり）　　等